石川県で任意後見契約

石川県で任意後見契約をお考えならば、今村和宏行政書士事務所までご連絡ください。あなたの希望に沿った形の契約を一緒に考えます。契約書作成から後見人までご相談させてください。

私が行政書士の今村です。

任意後見契約とは

最近なにかと話題になっている「成年後見制度」。判断能力の衰えなどを原因として、自分で判断することが難しくなった方の保護を目的とした制度です。後見人がその人の代わりに契約を結んだりすることです。

後見には「法定後見」と「任意後見」があります。法定後見は裁判所の手続きによって後見人が選ばれ、後見が開始する制度です。任意後見は自分で後見人を選び、後見の中身についても事前に契約で決めることができる制度です。

したがって、法定後見はすでに自ら後見人を選ぶことが難しい状態のときに、裁判所に選任してもらう制度に対して、任意後見はまだ判断能力がある程度ある人が、自分で信頼のできる人を自ら選任する制度です。

任意後見契約を結ぶメリット

まず、後見人を自ら選ぶことができるという点です。たとえば、自ら財産管理が困難となった時には、その管理を同居の娘に頼みたいと考えていたとしても、裁判所が決めるので、見ず知らずの専門家(行政書士や司法書士など)が選任されることもあります。その場合後見人報酬が発生します。

次に後見の内容(範囲)も事前に契約書に明示して、定めておくことができます。

後見は判断能力が一定水準を下回った時、初めて開始されるものです。そして被後見人(後見してもらう人)の死亡をもって終了します。

任意後見契約を結ぶ場合、事務管理委任契約(いわゆる見守り契約)と死後事務委任契約を同時に結びます。そうすれば、契約を結んだ時から死後の世話まであなたの望む形で行われることになります。

意外な効果として親族間のトラブルを防ぎます。生前同居の親族が財産管理していた場合、他の親族があなたの財産を侵害してのではと疑い、遺産相続手続きでもめることがあります。

当事務所でも、そのような場面を数多く見てきています。

「00銀行に定期があったはずなのに、なくなっている。同居の親族が生活費に充てて下したのだ」など、親の介護に使ったものまで、着服したといわれたのでは、あなたの面倒を見てくれた親族に対して申し訳ないこととなります。

任意後見契約を結ぶには

任意後見契約書を公正証書で作成する必要があります。

事前に誰に何を頼むかを決めて、公証人各場に公正証書作成依頼をすることになります。

当事務所では、任意後見契約書の作成、公証人役場との打ち合わせなどを行います。また適当な後見人候補者がいない方には、当職が任意後見人に就任することも可能です。

後見契約書作成時にあわせて、事務委任契約、死後事務委任契約を結んでおくことをお勧めしています。

任意後見契約の場合、契約開始時に家庭裁判所によって「任意後見監督人」が選任されます。後見監督人はその名の通り後見人を監督する人です。後見監督人も報酬が発生します。

財産管理については、後見制度だけですべてのニーズに対応できるわけではありません。家族信託制度などを上手に組み合わせてみてはいかがですか。

任意後見契約、事務委任契約、家族信託をお考えでしたら、まずはご連絡ください。

今村和宏行政書士事務所 076-249-9451(9:00~19:00)

〒921-8066 石川県金沢市矢木1丁目11-1